2011年07月14日

大手監査法人の希望退職者募集の記事

日本経済新聞に大手監査法人の希望退職者募集の記事が掲載されていました。

対象者は職員全体の8%相当の440人(内訳は入社3年目以降の職員400人と幹部クラス40人)。

しかし、今年の公認会計士試験合格者は200人程度採用する予定のようです。

入社後3年すぎれば仕事にも慣れて、これからキャリア形成に磨きをかけていく時期です。

せっかく育ててきた人材を放出せざるおえない業界環境の厳しさが現れている記事でした。

多分、この希望退職者の中から税理士業界に参入してくる人もいることでしょう。

新規上場企業の減少で、監査対象の顧客が増えない現状では、公認会計士の監査業務も成長が頭打ちです。監査法人へ転職するよりは、市場が大きい中小零細企業向けの税理士業務の方が拡大余地があるからです。

頭の良い人たちの集団である大手監査法人が、本業の監査業務以外の職域拡大や新規事業立ち上げなどの新たな成長分野で監査業務の縮小をカバーできそうに思えますが、職員の雇用を守れないとは、いささか疑問も生じます。

経営者が悪いのか、働いていた職員が悪いのか、市況環境が悪いのか、政治が悪いのか分かりませんが、一部の業界に限っての話ではないと思います。

今後は、私も含めて、すべての働く人が、今の職業(仕事)は将来も続けて行ける職業(仕事)なのか考えながら、いろんな選択肢を用意する時代に入ったのではないかと感じました。

あと近い業界の話題として、名古屋の司法書士法人の倒産の記事も最近掲載されていました。

司法書士や弁護士は、消費者金融の過払い金返還業務で比較的調子の良かった士業です。

資格を取っても、人生いろいろです。
ばら色の人生が確約される訳ではありません。

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Posted by 岐阜の税理士 at 13:29│Comments(0)職員求人情報
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